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旧軍施設跡の銘板 「強制連行」でバトル(産経新聞)

 ■市民団体「根拠ない、撤去を」 橋下知事「教科書でも使用」

 大阪府が戦後50年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。4カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた-との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。バトルは膠着(こうちゃく)状態が続いている。

 府は平成6年、翌年の戦後50年事業の一環として、戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、府内の旧軍施設跡などに銘板を設置する事業を企画。市町村や府民から情報を集めるなどして調査を進め、地下壕跡や飛行場跡など12カ所を選定、7~8年に設置した。

 このうち強制連行された朝鮮人が働かされたとの説明が記された銘板は、生玉公園地下壕跡(大阪市天王寺区)▽大阪城公園(中央区)▽タチソ地下壕跡(高槻市)▽大阪警備府軍需部安威倉庫跡地(茨木市)。

 暴力的な拉致をイメージさせる強制連行は、戦前の日本の加害性を追及する言葉として使われる傾向が強く、先の大戦中の労働力不足に伴い、日本国民に労働が課せられた徴用と混同されるケースも多い。徴用は合法的な労務動員。仮に強制連行と呼ぶとしても、日本の一部だった朝鮮半島への適用は昭和19年9月から半年間にすぎなかった。強制連行の被害を証言する元労務者の中には、徴用以前に行われた労務動員の募集や出稼ぎなど自らの意思で来日した例も多い。

 このため、銘板の記載に疑問を抱いた市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」(青木匠代表)が平成20年夏、強制連行の根拠を示す資料の提示を府に要請した。府からは「資料は存在しない」と回答があったため、正す会は昨夏、橋下知事への質問状で銘板の文言変更か撤去を求めた。

 しかし、知事側はこれまでに、銘板を設置した戦後50年当時は過去の戦争や植民地支配を謝罪した「村山談話」があった▽募集や徴用などでやむなく来た人もいた▽教科書に一般用語として使われている-とし、「強制連行は社会的な状況を総合的にとらえた表現」と回答。正す会の要求を拒否している。

 正す会は「強制連行は虚構。銘板を放置すれば、嫌がる朝鮮人を無理やり連れてきたという誤ったイメージが定着し、後世に禍根を残す。橋下知事に直談判したい」としている。 

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パナソニック1億5000万所得隠し=値引き分を経費計上―大阪国税局(時事通信)

 大手家電メーカー「パナソニック」(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの数年間で約1億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが1日、分かった。同社は重加算税を含め約6000万円を追徴課税され、全額納付したという。
 同社などによると、値引き分を後日返金してもらう取り決めで取引先から部品を購入していたが、経費には値引き前の仕入れ価格を計上。国税局は値引き分を控除して計上すべきだと指摘した。 

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