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岐阜・土蔵岳で滋賀県の夫婦遭難か(読売新聞)

 24日午前9時15分頃、岐阜県揖斐(いび)川町の土蔵(つちくら)岳(1005メートル)に登山へ出かけた男女2人と連絡が取れなくなったと、滋賀県内の山岳会から岐阜県警へ届け出があった。

 両県警と地元消防団など計約60人が現場付近や、ヘリで捜索している。

 岐阜県警の発表によると、行方がわからなくなっているのは滋賀県彦根市高宮町、造園設計業・大越久喜さん(47)と妻の玉代さん(34)。2人は23日早朝から、土蔵岳でスキー登山をし、夕方に帰宅する予定だった。

 2人は、滋賀県山岳連盟の山岳会「やまっこ」所属で、寝袋や予備の食料は持っているが、携帯電話は不通状態という。

 土蔵岳の積雪は山頂付近が約2・5メートル、周辺も1メートル以上あるという。今のところ、雪崩などの発生は確認されていない。

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山崎拓氏、離党の公算大…自民は公認の考えなし(読売新聞)

 夏の参院比例選に立候補を希望している自民党の山崎拓・前副総裁(73)は25日、同党の公認を得られない場合、離党して、同派会長も辞任する意向を表明したが、谷垣総裁ら党執行部に今のところ山崎氏を公認する考えはなく、離党の可能性が強まっている。

 山崎氏は同日、「政治活動をやめる選択肢はない」と記者団に語り、政界引退を否定。取りざたされている国民新党からの参院選出馬については「国民新党の自見(庄三郎幹事長)君を窓口に話があったのは事実だが、白紙だ」と述べた。

 山崎派は1998年12月に旧中曽根派から独立して発足。山崎氏が会長を退いた場合、後継には甘利明・前行政改革相、武部勤・元幹事長、石原伸晃・組織運動本部長の名前が挙がっているが、「山崎派は山崎氏のオーナー派閥。山崎氏が退会すれば結束を維持するのは難しい」との見方もある。

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カンピロバクター感染率、鶏肉生食で72倍に(医療介護CBニュース)

 食中毒菌であるカンピロバクターに飲食店で感染する確率が、鶏肉の生食をする人はしない人に比べて平均で72倍高いことが、内閣府の食品安全委員会が取りまとめた「微生物・ウイルス評価書 鶏肉中のカンピロバクター・ジェジュニ/コリ」で分かった。

 カンピロバクターは、家畜や家禽の腸管内に生息し、食肉(特に鶏肉)や飲料水などを汚染する。食中毒の症状は、激しい腹痛、下痢、血便など。運動神経の麻痺を起こす神経疾患である「ギラン・バレー症候群」との関連性が疑われている。

 同委員会のリスク評価によると、飲食店で鶏肉の生食をする人の一食当たりの感染確率の平均値は5.36%で、生食をしない人(0.0743%)の約72倍だった。一方、家庭での一食当たりの感染確率の平均値は、生食をする人は1.97%、しない人は0.203%だった。

 同委員会の専門委員を務める国立医薬品食品衛生研究所の春日文子・食品衛生管理部室長は、「生食をやめればカンピロバクター感染の多くが防げる」として、鶏肉の生食を避けるよう注意を呼び掛けている。予防策としては、食肉を十分に加熱することや、生肉と他の食品との接触を避けて調理中の「交差汚染」を防ぐことなどが挙げられるという。

 厚生労働省の「食中毒統計資料」によると、2008年の病因物質別食中毒事件数は、カンピロバクターが509件で最も多かった。また、サルモネラ属菌や腸炎ビブリオを原因とした食中毒事件数は減少傾向にあるものの、カンピロバクターの減少は見られていない。


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都議会参考人招致 築地移転で賛否(産経新聞)

 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会は19日、賛否両方の立場の参考人3人を招致し初めて意見を聴いた。早期移転を訴えた市場関係者に対し、地質の専門家は移転先の土壌汚染ついて、より詳しい調査の実施を主張。意見を元に2月の都議会第1回定例会では、現地再整備を掲げる民主などと、移転を求める自民、公明で激しい議論が展開される見通しだ。

 招致されたのは、賛成派が、市場の業界団体でつくる新市場建設推進協議会の伊藤裕康会長と都の専門家会議座長の平田健正・和歌山大学理事で、反対派が日本環境学会元副会長の地質学者、坂巻幸雄氏。

 伊藤会長は「老朽化と設計の古さが最大のネック」と指摘。過去に現地での再整備が敷地の狭さなどから頓挫した経緯を説明し、「練りに練った計画が頓挫した。今後何十年とかかるなら私の命ももたない」と訴え、再調査を求める声について「今後どんなデータが出ても会議の提言や対策が変わることはない」と断言した。

 坂巻氏は移転先の土壌汚染について、「現在あるデータからは、食品を扱う場として安全といえない段階にある。慎重の上にも慎重を期し、移転への流れをつくるのはやめたほうがいいというのが結論だ」と再調査の必要性を訴えた。

 委員会終了後、増子博樹副委員長(民主)は「与野党が逆転し、執行機関でない人から意見を聴いたことは画期的だった」。一方、高木啓副委員長(自民)は「現地再整備を主張する会派がどう判断するか推移を見守るが、真摯(しんし)に対応してほしい」と述べた。

 委員会は26日には参考人として移転に反対するNPO法人「市場を考える会」代表の山崎治雄理事長に意見を聴く。

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ロープウエー地上30m宙づり、整備の2人乗せ(読売新聞)

 21日午後3時頃、北海道上川町層雲峡の大雪山系・黒岳(1984メートル)にある「黒岳ロープウェイ」で、整備中のロープウエーのワイヤが絡まり、20歳代の男性点検員2人を乗せたゴンドラが地上約30メートルの高さで宙づり状態となった。

 2人にけがはなく、旭川東署員などが救助に向かっている。

 同署とロープウエーの運営会社「りんゆう観光」層雲峡事業所の発表によると、2人はブレーキテストのため、同日正午頃から、約6トン分の重りとともにゴンドラに乗り込み、ふもとの「層雲峡駅」(690メートル)と5合目の「黒岳駅」(1300メートル)の間を往復。黒岳駅の運転室で別の職員がブレーキをかけてゴンドラを停止させたところ、ワイヤが絡まった。このため、ゴンドラは層雲峡駅から上り方向に約700メートルの地点で、動かなくなったという。

 同社は、今月6日からロープウエーの整備のため休業中。22日に営業を再開する予定だった。同社は2人の救助後に原因を調べ、営業再開の時期を決める方針。

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「ご迷惑お掛けした」=石川議員がコメント(時事通信)

 政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)は19日、弁護人を通じて、地元支援者らに「ご迷惑をお掛けしたことをおわびしたい」とするコメントを出した。地元事務所で秘書が公表した。
 コメントで石川容疑者は「収支報告書の事務処理が不適当だった」とした上で、地元の有権者や後援会員に謝罪した。同容疑者の秘書は「報道されている不正な資金の流れについて、議員は全く身に覚えがなく、潔白だとしている」と述べた。 

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党は冷静対応を=小沢氏団体事件、検察批判に-首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関して、同党内で検察の捜査に対する批判が高まっていることについて「党も捜査の行方を冷静に見守るべきだ。熱っぽく拘泥することは控えて、冷静にした方がいいと思う。そう求めたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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 任期満了に伴う沖縄県名護市長選が17日告示され、新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=と、再選を目指す現職の島袋吉和氏(63)の無所属2人が立候補を届け出た。投開票は24日。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画受け入れの是非が最大の争点だ。
 届け出は午後5時に締め切られ、稲嶺、島袋両氏の一騎打ちとなる見通しだ。島袋氏は滑走路を沖合に移動させることを条件に、辺野古への移設を容認。自民、公明両党から支持を受けている。稲嶺氏は県外移設を主張している。 

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